新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
４ページ、歳出の決算総額は１億3,889万6,663円で、執行率は96.6％となりました。不用額の主なものは、児童福祉施設費のこども創作活動館の管理運営費の執行残です。
４ページ、歳出の決算総額は１億3,889万6,663円で、執行率は96.6％となりました。不用額の主なものは、児童福祉施設費のこども創作活動館の管理運営費の執行残です。
令和２年度決算は、正味財産合計が6,857万5,196円、負債及び正味財産の部の合計が7,414万9,269円、公益目的事業の決算総額は2,785万5,626円、収益目的事業の決算総額で2,200万7,394円との説明があった。 月岡温泉の入り込み数推移についての質疑に対し、インバウンドが急減したコロナ禍以前より減少傾向が続いている旨の答弁がありました。
したがいまして、令和２年度の決算総額としましては、表の一番下の合計欄でご説明いたしますが、対象事業費につきましては18億1,783万7,188円、交付金充当額の①ですけれども、こちら14億3,781万8,000円ということであります。
元年度一般会計決算総額は、429億9,887万円で、歳入の構成比では、市税収入が前年度より0.2ポイント上昇し、一般会計全体の26.8％を占めており、国庫支出金12.0％、市債6.2％などが上位を占めています。一方、歳出では、生活保護費などの扶助費がトップの20.9％、次いで負担金を柱とする補助費及び交付金が15.9％と続き、人件費14.9％、物件費が13.6％と後に続いております。
４ページ，歳出の決算総額は１億871万8,901円で，執行率は97.8％となりました。不用額の主なものは，老人福祉施設費の老人憩の家の管理費の執行残です。 初めに，第２款総務費，第１項総務管理費，第９目区政推進費，地域の自立性の向上のうち，特色ある区づくり事業では４つの事業に取り組みました。
福祉に使う民生費の決算総額に対する割合は30.1％，ほかの政令市と比較するための資料をいただきましたが，それによりますと，この民生費の割合は20ある政令市で19位でした。５年前からですと，19位，19位，20位，20位，19位，まるで指定席です。
前年度対比による主な増減は、除排雪経費が10億5,000万円の増、中学校施設整備事業が３億6,000万円の増、文化ホール、中央公民館建設事業が４億6,000万円の増などに対して、災害復旧費が11億6,000万円の減、小学校施設整備事業が８億4,000万円の減、人件費が４億7,000万円の減などとなっており、投資的経費の増減が決算総額に影響している状況となっております。
26年度の一般会計の決算総額が、歳入で246億1,749万9,000円、歳出で237億9,918万4,000円でした。25年度と比較して、歳入で８億1,274万2,000円の増加、歳出で10億177万円の増加した決算となりました。
決算総額約475億円のお金が市民サービスに使われました。その余韻が今年度につながっております。
決算総額における商工費の割合は、融資預託分を除いて1.3％、農林水産業費の割合は2.2％と依然として低い水準にあります。持続可能な地域経済の発展のためにもこの予算を増額し、新製品の開発や市場開拓、農業の振興等に思い切って力を注ぐべきであります。 第５は、学校給食調理業務の民間委託です。平成24年度においても小学校２校、中学校２校が民営化されました。
決算総額における商工費の割合は、融資預託分を除いて1.3％、農林水産業費の割合は2.2％と依然として低い水準にあります。持続可能な地域経済の発展のためにもこの予算を増額し、新製品の開発や市場開拓、農業の振興等に思い切って力を注ぐべきであります。 第５は、学校給食調理業務の民間委託です。平成24年度においても小学校２校、中学校２校が民営化されました。
また、歳入決算額は17億5,125万6,000円でございまして、一般会計歳入決算総額の約3.9％となっておる状況でございます。 初めに、それでは歳出からご説明を申し上げます。お手元の一般会計決算書100ページ、101ページをお開き願います。
決算総額に対する商工費の割合は、融資預託分を除いて1.15％、農林水産業費においては1.85％であり、その割合は依然として低い水準であります。地域経済の振興、発展のためにも、これらの予算の増額を求めているところであります。 第６は、学校給食調理業務の民間委託です。平成23年度においても、新たに小・中学校での民営化が進められており、学校での食育の推進の立場からも問題であります。
決算総額に対する商工部の割合は、融資預託分を除いて1.15％、そして農林部においては1.85％であり、その割合は依然として低い状況です。地域経済発展のためにも予算増額を求めるものであります。 第６は、学校給食調理業務民間委託です。平成23年度においても新たに小・中学校で民営化が進められており、学校での食育教育の推進の立場からも問題であります。
決算総額に対する商工費の割合は、融資預託分を除いて１％、農林水産業費においては2.1％で、その割合は依然として低い状況です。地域経済発展のために予算の増額を求めるものであります。 第６は、学校給食調理業務民間委託です。平成22年度においても、新たに小・中学校３校が民営化されました。学校での食育推進の立場からも問題であります。 第７は、電源立地地域対策交付金の受け入れ問題です。
決算総額に対する商工部の割合は融資預託分を除いて１％、農林部においては2.1％であり、その割合は依然として低い状況です。地域経済発展のためにも、予算の増額を求めるものであります。 第６は、学校給食調理業務民間委託です。平成22年度においても新たに小・中学校３校が民営化されました。学校での食育教育推進の立場からも問題であります。 第７は、電源立地地域対策交付金の受け入れ問題です。
以上、歳入歳出の決算総額は、１億２，３２６万３，８３８円となっております。何とぞよろしく御審議願います。 ○委員長（宮崎 孝司） 質疑に入ります。 ありませんか。御意見ございませんか。 （な し） ○委員長（宮崎 孝司） これで質疑を終わります。 財務部の説明終わりましたので、財務部の皆さん退席お願いしたいと思います。
次に、簡易水道事業でございますが、決算総額予算は12億2,248万5,000円でございました。これに対する歳入総額は９億4,805万1,000円、予算対比で77.6％でございました。
２つ目は、決算総額1,136億円に対し、約2.55％の29億4,366万円の実質単年度収支の黒字についてであります。歳入に見合った歳出を組むのは当然であり、行政の決算といえども赤字より黒字のほうがベストであります。
以上、歳入歳出の決算総額は１億２，９８８万５，２８１円となっております。何とぞよろしく御審議願います。 ○委員長（野中 栄司） ありがとうございました。 それでは、これから質疑に入ります。 霜田委員。 ○委員（霜田 彰） 執行率が１８．６というのは、予定外に買うものがなかったというか、予定したものが買えなかったということなんですが、この主な理由は何でしょう。